意外に思うかもしれませんが、退職代行サービスというものがあるのです。そもそも弁護士の資格を持たない者が退職の代行業務を行った場合、無効となったり、懲戒解雇や損害賠償の対象になったりすることがあるので、注意が必要なのだそうです。
つまり、プロを立てれば、あなたの懲戒解雇や損害賠償などもうまく切り抜けられるかもしれない・・・という話なのです。
法律にのっとって仕事を辞める手続きを踏んでいくので、もらうべきものは正々堂々ともらって、そして仕事を辞めるということなのです。
弁護士の先生があなたに代わって、あなたの退職に関わる手続きを踏んでいくのですが、その過程で、先方（あなたの職場）は内心こう思うかもしれない、「信用に関わる会社のあの極秘事項について、もしかしたらこの弁護士の先生は、もう既に何か知っているのかもしれない」って。
あなたが前からずっと思っていたこと、例えば「内部告発してやりたい！」などと思っていたことなども、少なくとも相談した弁護士の先生の耳に入れるチャンスもあるわけです。
有給休暇の取得交渉、給与未払いの請求や退職金、それに未払いの残業代の請求といったこういう交渉は、弁護士の資格がない者は行うことができないのだそうです。
もし弁護士以外の人が金銭請求を行うと、非弁行為となる可能性があり、そうなると一度決まった退職が、無効になることさえあるのだそうです。「えー、そうだったの？」って感じもしますよね。
一般的に、退職代行で相手方の会社と揉めることは少ないと言われているそうです。それでも「自分の勤務先は揉めそうだな・・・」と思うのであれば、やはり弁護士事務所に相談された方がいいそうです。
例えば相手が「私は退職代行の専門家だ！ 今までに多く手がけてきた！」などと名乗ったとしても、しょせん司法試験に合格した弁護士ではないので、やはりトラブル解決のプロに任せた方が安心です。
だって、極端なことを言えば、円満退職と懲戒解雇ではエライ差ですからね。
退職代行サービスが選ばれる理由は、概ね次の通りです。（1）出勤する必要がなく、即日円満退職ができて、（しかも職場との）直接のやり取りが一切不要だから。（2）有給休暇の消化、残業代、退職金、未払いの給与を請求したり交渉できるから。（3）全国どこからでも（この退職代行サービスを）利用できるから。（4）通常、困難なケースでも安心して任せられ、損害賠償請求への対応も可能だから。（5）最初に24時間いつでもLINEやメールで無料相談できるから。
だそうです。
試しに相談してみるのステップは全部で４つです。次の通りです。
【ステップ１】まず、あなたのケースなら、どのくらいの期間で円満退職できるかを丁寧に教えてくれるそうです。この段階では料金は一切発生しないそうです。もちろん、強引な勧誘もないとのこと。そもそも退職するということ自体、やはり精神的に負担がかかるものなので、気になること、不安に思っていること、聞きたいことなど、どんなことでもいいので、ご相談くださいとのことでした。
【ステップ２】上記の無料相談後、「退職代行を使ってみたい！」ということであれば、ご依頼後、今後の流れやご入金案内などの詳細を送ってくれるそうです。
【ステップ３】あたたの入金が弁護士事務所側で確認がとれれば、あなたが円満退社できるように弁護士がすぐに動き出すそうです。
【ステップ４】最短即日で、円満退職が完了します。ここで、あなたは晴れて自由の身になりました。あなたを悩ますものは、もう何もないのです。新しい未来へと踏み出していってください。
仕事を辞めたくても辞められない。多くの人が抱えている悩みは、およそ次の通り。「上司に言い出せない」「もう会社には行きたくない」「人手不足で職場に迷惑がかかる」「上司の圧力があって言うに言えない」「もう、ストレスの限界！」「長時間労働で、仕事量が多すぎる」「休みがとれない」「パワハラやイジメがひどい」「悪気なしのセクハラ」「揉めそうで怖い」「家族にバレずに退職代行を依頼したい」「入社前と入社後では全然話が違った」「有給休暇を消化して退職したい」「ブラック（企業）だから退職を言い出せない」「確実、かつすぐに辞めたい」「円満に退職したい」
「自分の問題なんだから、自分自身で決着つけなくてどうすんの？」って、そう思う人もいるかもしれません。でも、そもそも心の中で常に「辞めたい、辞めたい」と思っている人が、いざ仕事を辞めるという段階になると、「うっぷん晴らしをしたい気持ち」を抑えられない状態になっているのではないでしょうか。そういう状態で、果たして自力で円満退職ができるのでしょうか。
もう、これ以上我慢しなくてもいいよ・・・という話なのです。
自分でも気づかないうちにストレスがたまり、その結果、最悪の場合、体調を崩すか、悪想念に陥ってはそれを打ち消すループに巻き込まれる人もいるのかもしれません。日々、悶々としてしまう・・・という意味です。
会社は新しい人材を雇い、あなたが回復するのをずっと待ってくれるでしょうか。あなたのキャリアを保証してくれる会社は、ほぼないそうです。会社とはそういう組織であり、こういった仕組みがなければ、会社が倒産してしまうからだそうです。あー、なるほどな・・・って感じもしますよね。
なので、必要以上に会社に遠慮する必要はないのだそうです。
辞めたいのなら、早く辞めた方がいい。今すぐ動き出してください。退職を希望している２０代から５０代の会社員の方は、今すぐLINEでご相談ください・・・とのことでした。
【弁護士法人みやびの退職代行】
日刊スポーツ（2019年5月13日号）、東京新聞（2019年5月14日号）に退職代行について、記事が掲載されました。それらの記事によると、退職代行サービスの需要が急増しているそうです。予想を上回る依頼数とのこと。「繁忙職場で言えず」「上司が届を拒絶」などと書いてありました。あー、やっぱりこういうことって、実際にあるんだぁ～・・・という感じもしました。だから退職代行サービスが今人気なのでしょう。
【よくある質問１】いざ会社を辞めるとなると、逆に会社側から自分が訴えられたりしないかどうか、やはりその辺も気になりますよね。脅し文句で、訴訟を伝えてくるケースも中にはあるそうです。でも、いざ訴訟となると、裁判にかかる費用や時間もかかるので、会社側にとってもメリットはないそうです。会社側としては事が大きくなる前に、事が公になる前に、手頃なところで手を打ちたいと思うのが本音でしょうね、きっと。
【よくある質問２】ある日突然、あなたの職場に弁護士が行き、そこであなたが職場を辞めることが伝えられると、あなたの職場は驚いて、もしかしたら職場の人が自分に電話してくるんじゃないかと、そんなことも心配になりますよね。弁護士があなたの会社にあなたが辞めることを通達したその時に、ご本人には連絡しないようにと、弁護士がそう言うので、殆どの会社はあなたに連絡することはないそうです。弁護士がちゃんとあなたを守ってくれるということです。内心、ちょっとうれしいお計らいですよね！
【よくある質問３】果たして、親にバレないように退職できるのでしょうか。弁護士があなたの会社にあなたの退職を通達したその時に、ご本人への連絡と同様、あなたのご両親にも連絡しないようにと、弁護士がそう言ってくれるそうです。レアなケースになりますが、会社からあなたのご両親に連絡がいくこともあるそうです。まれにね、まれ。
【よくある質問４】残った有給休暇は消化できるのでしょうか。それは労働者の権利ですから、消化可能だそうです。まずはゆっくり休んでね・・・という感じです。
【よくある質問５】未払いの残業代はもらえますか？ これも労働者の権利なのですから、働いた分は請求可能だそうです。辞めることで引け目を感じて、それで何も遠慮する必要はないよって話です。それをご自分の未来の為に使われたらいいんです。
【よくある質問６】離職票などの書類はもらえますか？ 離職票や雇用保険被保険者証などの必要な書類は、会社への通達時にご本人宛に郵送してもらえるよう伝えてくれるそうです。後日、郵送で送られてくることが多いそうです。
【よくある質問７】保険証、身分証明書などの会社への返却物はどうしたらいい？ こちらについては、ご本人から会社宛てに郵送してもらっているそうです。
【よくある質問８】社員寮に住んでいますが、退職できますか？ 可能だそうです。退去日については、確認して弁護事務所からご本人に連絡してくれるそうです。
（完）
最終更新日：2022年11月30日
